プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社日本BPO(以下、「当社」という。)は、記帳代行や給与計算代行、事務局業務といったサービスを提供する事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任を充分認識し、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させることを誓い、当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定着・維持・向上させ、社会的責任を果たすことを当社の理念とし、また、個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。
a) 当社は、記帳代行や給与計算代行などの代行事業、事務局業務で取扱う個人情報、ならびに雇用等において取扱う個人情報の特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
b) 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
c) 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。
d) 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
e) 当社は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。
制定 2012年 1月 1日
最終改定 2021年 10月 11日
株式会社日本BPO
代表取締役社長 松本 康男
最終改定 2021年 10月 11日
株式会社日本BPO
代表取締役社長 松本 康男
個人情報の取扱いについて
1.事業者の名称
株式会社 日本BPO
代表取締役社長 松本康男
代表取締役社長 松本康男
2.個人情報保護管理責任者
株式会社 日本BPO
個人情報保護管理者 渡邉繁治
東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス3F
電話番号:03-4284-3111(受付時間:平日9時~17時)
個人情報保護管理者 渡邉繁治
東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス3F
電話番号:03-4284-3111(受付時間:平日9時~17時)
3.個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 個人保有データ
| 個人情報の種別 | 利用目的 |
| お客様情報 | お客様との連絡、交渉、契約履行等 |
| お取引先情報 | お取引先との連絡、交渉、契約履行等 |
| 資料請求やお問い合わせをいただいた方の情報 | お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内 |
| 採用応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡、手続き |
| 社員情報 | 人事、総務などの雇用管理 |
| 電子証明書発行業務における申込情報 | 電子証明書発行処理をおこなうため |
| コンサルティング業務における問合せ先情報 | コンサルティング業務をおこなうため |
(2) 個人保有データでないもの
| 個人情報の種別 | 利用目的 | |
| 採用応募者の方に関する情報 (就職支援事業等による) | 採用選考、連絡、手続き | |
| 事務局代行 | 顧客情報 | 受託業務における顧客を管理するため |
| 請求情報 | 受託業務における請求データ作成するため | |
| 宛先情報 | 受託業務における送付データ作成するため | |
| 記帳代行 | 記帳証憑 | 受託業務における記帳業務を実施するため |
| 給与計算代行 | 従業員情報/勤怠情報 | 受託業務における給与計算をおこなうため |
4.個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることを要しません。
a)法令に基づく場合。
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
a)法令に基づく場合。
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.個人情報の取り扱いの委託について
当社は、ご提供いただいた個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に委託する場合があります。業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についても個人情報の保護に配慮したものとします。
6.保有個人データの開示等および問い合わせについて
本人からの求めにより、当社が取得した保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示(「開示等」といいます。)に応じます。
・お問い合わせ方法
「開示等の求め」は、下記の「個人情報お問合せ窓口」宛てに電話、郵便又は電子メールでご依頼ください。当社所定の個人情報の開示等に関する請求書面を電子メールまたは郵送にてお送りさせていただきます。ご請求は郵送にて受付させていただきます。「個人情報開示等申込書」に必要事項を全て記入し、ご請求された方の身分証明書を同封(開示および利用目的の通知請求の場合には開示手数料1,000円/1件分の定額小為替もも同封してください)の上、「個人情報お問合せ窓口」まで配達記録郵便にて郵送ください。
・添付書類
本人による申請の場合の本人確認書類
本人の本人確認書類(1点)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(個人番号記載面を除く表面のみ)、パスポート(顔写真ページ。旅券番号はマスキング可)、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれかで、本人確認ができる書類の写し(請求者本人の氏名および住所が記載されている有効期限内のもの))
代理人の方が手続きをされる場合の確認書
代理権を確認するための書類(いずれか1点)
委任状(本人自筆の署名または記名押印があるもの)
法定代理人の場合は、戸籍謄本、住民票(続柄記載)、その他法定代理権を確認できる書類
※委任状には、申請内容・代理人情報・委任期間を明記してください。
法定代理人の場合は、戸籍謄本、住民票(続柄記載)、その他法定代理権を確認できる書類
※委任状には、申請内容・代理人情報・委任期間を明記してください。
本人の本人確認書類(1点)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(個人番号記載面を除く表面のみ)、パスポート(顔写真ページ。旅券番号はマスキング可)、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれかで、本人確認ができる書類の写し(請求者本人の氏名および住所が記載されている有効期限内のもの)
代理人本人の確認書類(1点)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(個人番号記載面を除く表面のみ)、パスポート(顔写真ページ。旅券番号はマスキング可)、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれかで、本人確認ができる書類の写し(請求者本人の氏名および住所が記載されている有効期限内のもの)
※本籍地、個人番号(マイナンバー)等、本人確認に不要な情報が記載されている場合は、
必ずマスキング(塗りつぶし)をしてください。
※書類に不備がある場合、当社は追加確認を依頼することがあります。
※本人確認ができない場合には、当社は申請を受理できないことがあります。
必ずマスキング(塗りつぶし)をしてください。
※書類に不備がある場合、当社は追加確認を依頼することがあります。
※本人確認ができない場合には、当社は申請を受理できないことがあります。
・回答方法
本人又はその代理人であることを確認した上で、書面の交付その他の方法により回答いたします。
・開示等の求めに応じられない場合
以下の場合は不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。
・本人確認が出来ない場合
・代理権の確認が出来ない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は
他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
・本人確認が出来ない場合
・代理権の確認が出来ない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は
他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
7.本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得
当社は、クッキーを利用して情報を取得する場合があります。これはお客様の個人情報を収集するものではなく、お客様がどのページをアクセスし、次にどのページにジャンプした、といった情報を記録するものです。当社はこの情報を元にホームページを改良する目的にのみ、クッキーを使用します。その他の目的で利用することはありません。
8.個人情報の安全管理措置
当社は、取得・保有・利用・提供・廃棄に至るまでのすべての段階において、個人情報を厳正かつ適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失、き損等のリスクを評価したうえで、防止および是正のために必要な安全管理措置を講じます。当社は、個人情報の安全管理を確実に実施するため、以下の取組を行っています。
・基本方針の策定
当社は、個人情報保護方針を定め、全従業者に周知徹底を図るとともに、法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、社会的要請や技術動向に応じて継続的に見直し・改善を行います。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談への対応体制を整備しています。
・個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、廃棄などの各段階における取扱方法を内部規程に定め、従業者がこれに従って適正に取り扱うよう管理しています。また、リスクの発生状況や法令改正等に応じて、定期的に規程の見直しを行い、最新の管理体制を維持します。
・組織的安全管理措置
当社は、個人情報保護管理者を設置し、その責任と権限を明確にしています。個人情報の取扱状況を定期的に点検・監査し、違反・事故等が発生した場合には、速やかに報告・是正できる体制を整備しています。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定・契約・監督を適切に行い、安全管理措置を確保します。
・人的安全管理措置
当社は、従業者に対して個人情報保護に関する教育を定期的に実施し、その理解と意識の向上を図っています。また、就業規則等において守秘義務を明確にし、退職後も引き続き秘密保持義務を負うことを定めています。
・物理的安全管理措置
当社は、個人情報を取り扱う区域への入退室を管理し、個人情報を取り扱う機器・書類等を施錠可能な場所で保管しています。また、個人情報を含む媒体・書類の廃棄・移送時には、適切な方法(消去・溶解等)により処理しています。
・技術的安全管理措置
当社は、情報システムにおいてアクセス権限の適切な設定および認証の強化を行い、データの暗号化、ウイルス対策、ネットワーク及び端末のセキュリティ対策等を実施しています。また、OSやアプリケーションの更新を適切に行い、情報漏えい等の防止を図ります。
・外的環境の把握
当社は、個人情報を保管または委託処理する際に、当該情報が取り扱われる国や地域の個人情報保護に関する制度や環境を把握し、リスクに応じた安全管理措置を講じます。当社は、これらの安全管理措置を継続的に見直し・改善し、個人情報が安心して取り扱われる体制を維持するとともに、関係法令および当社の個人情報保護方針を遵守してまいります。
9.個人情報の取扱い関するご相談・苦情について
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
<個人情報についてのお問い合わせ先>
株式会社 日本BPO 個人情報お問合せ窓口
個人情報保護管理者 渡邉繁治
東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス3F
電話番号:03-4284-3111(受付時間:平日9時~17時)
email:company@bpo-j.jp
株式会社 日本BPO 個人情報お問合せ窓口
個人情報保護管理者 渡邉繁治
東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス3F
電話番号:03-4284-3111(受付時間:平日9時~17時)
email:company@bpo-j.jp
制定 2012年 1月 1日
最終改定 2025年 12月 1日
株式会社日本BPO
代表取締役社長 松本 康男
最終改定 2025年 12月 1日
株式会社日本BPO
代表取締役社長 松本 康男








