プロフェッショナルサービス価格表（申告オプション）

法人向けオプション

※12：消費税課税事業者区分（本則課税／簡易課税／免税）の届出の最終的な判断及び責任はお客様となりますが、相談チケットによる専門家へのご相談が可能です。
※13：給与支給人員が常時10人未満の事業者が対象。本来毎月納付の源泉所得税を年2回納付とする特例。1～6月分が7月10日／7～12月分は1月10日だが更に延納特例で1月20日。
※14：株主総会の1ヶ月以内もしくは会計期間開始の4ヶ月以内に申請。役員給与の損金算入額に関する届出です。
※15：青色事業専従者給与額を必要経費に算入するための届出です。15歳以上で青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であることが条件です。
※16：「原価法（6種類）」「低価法」などの評価方法を届出。最初の事業年度の確定申告時まで。届出がない場合は自動的に「最終仕入原価法」となる。「モノ」を扱わない事業の場合は不要。
※17：個人事業主の場合は届出をしない場合は全て定額法での償却となります。
※18：外貨建の債権または債務に対して「発生時換算法」による評価を採用したい場合に確定申告時に届出。（届出ない場合は「期末換算法」での処理となる）

個人向けオプション

※18：「事業的規模」とは原則5棟または10室以上（駐車場は5台で1部屋として換算）
※19：株式等以外の譲渡取得。土地等・建物等その他
※20：法人利益配当、剰余金分配金、基金利息・投資信託・特定目的信託の収益の分配金など
※21：賞金・賞品、競馬・競輪・競艇等の公営競技の払戻金、生命保険一時金・損害保険満期返戻金など
※22：著作者など本人以外の人が受ける原稿料や印税、講演料など
※23：病院ごと、医療を受けた個人ごとの集計が完了されていることを前提といたします。
※24：扶養控除、寡婦・寡夫控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除
※25：災害や盗難や横領で相応の被害が確定している場合の控除
※26：小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除・地震保険料控除、社会保険料控除、勤労学生控除、寄付金控除など
※27：住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除など

※上記記載の各サービスは、担当税理士がお客様から業務受託し対応いたします。
※上記記載の各サービスにかかわる各種機関への提出・申請は、担当税理士がおこないます。その際に生じる郵送費等の実費につきましては別途お客様にご負担いただくこととなります。なお、申請・提出書類をお客様にお送りり、お客様が各種機関に提出・申請する方法も可能です。